[ 定款 ] [ 細則 ] [ 授賞規定 ] [ 学会賞等選考基準 ]  [ 日本食品衛生学会論文賞選考基準 ]
第1章 総 則
第2章 目的及び事業
第3章 会 員
第4章 社員総会
第5章 役員
第6章 理事会
第7章 資産及び会計
(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
(事業計画及び収支予算)
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  1. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
  1. (1) 事業報告
  2. (2) 事業報告の付属明細書
  3. (3) 貸借対照表
  4. (4) 正味財産増減計算書
  5. (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細
  6. (6) 財産目録
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  1. (1) 監査報告
  2. (2) 理事及び監事の名簿
  3. (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第39条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第2項第3号の書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更、 及び解散
第9章 委員会及び事務局
第10章 補則
第11章 公告
附則