新任のご挨拶と今期の学会活動について

2017 年 6 月 9日

公益社団法人日本食品衛生学会会長 木村 凡

 このたび,会長に選任されました東京海洋大学の木村です.本学会がますます発展するよう,この2年間,会長として,精一杯努力したいと思います.
  この2年間で,学会としての情報発信の強化を重点的に行っていきたいと思っております.現在,本学会は年6号の会誌の発刊,年1回の学術講演会(従来年2回行っていた学術講演会は本年度から年1回の開催として試行することになりました),および年2〜3回程度のセミナ ーや公開講演会などを主なメニューとして公益事業を展開するとともに,会員にサービスをしています.このようなメインメニューは学会が創立された50年前から大きくは変わっておりません.しかし一方で,時代は急速に変化しています. 特に過去20年間でインターネットが発達し,多くの論文が電子化され,論文は発刊と同時に電子媒体として公開されるようになりました.学会創立当初は,紙媒体の雑誌で届けられる論文を読めることが学会員の最も大きな特典でした.しかしこの特典はすでに失われています.私は今年で60歳になりました.少なくとも私の年齢以下の会員は,仕事ではインターネットやEメールで通信するのが当たり前となりました.また,20代の若者の多くは,情報源としてパソコンすら使わず,むしろスマホを使って通勤電車やカフェや公園などユビキタスに情報をスピーディーに得ている時代となりました.
  このような急速な時代の変化の中で(会員層の変化の中で)て,会員にとっての本学会の価値とは何か? 情報発信を本業とする学会の姿はどうあるべきか?さらなる公益事業の推進を通して社会に貞献していくことと同時に、会員視点から見た学会の価値についても、私の任期中に改めて考え直してみたいと考えております.具体的にはこれから改革を進めてまいりたいと思いますが,いちばん大きな点は,学会会員だからこそ得られる情報や最先端の情報を,スピーデイー,しかも,大量に提供できる学会へと変革をしていく必要があると思っております.
  学会に集うことによって,エキサイティングな情報に出会い,人とつながりができ,学会なしでは自分の仕事が考えられなくなるような,そして,周囲の人に本学会を思わず紹介してみたくなるような学会にしていきたいと思っています.もちろん,そのために,会長はじめ理事会,学会活性化委員会のメンバーは汗をかく覚悟ができております.しかし同時に会員の皆様全員の知恵もお借りしたく思っております.是非とも会員の皆様からもいろいろなアイデアを事務局通じて気軽にご提案ください.

  以上,これらの諸課題達成に向けて,会員の皆様のご理解ならびにご協力を改めてお願い申し上げます.

目的
日本食品衛生学会は食品衛生に関する研究の連絡、提携及び促進をはかり、あわせて研究結果の普及を行うことにより学術・文化の発展に寄与することを目的としています。
沿革
日本食品衛生学会は昭和35年3月23日に設立され、その後昭和38年5月14日に社団法人として設立されました。平成22年には学会創立50周年を迎え「食品安全の事典」、「記念誌」の刊行、記念式典、記念講演、公開講演会の開催、ロゴマークの制定、食品衛生学雑誌記念号(第51巻6号)の刊行等の記念事業を行いました。平成23年1月には内閣府から認定を受け平成23年2月1日に公益社団法人に移行いたしました。現在、会員(正会員、賛助会員、購読会員、学生会員)の総数は2,200名以上を数えています。
学会の事業はすべて公益事業として認定されています。
  1. 学術講演会・研究会および講習会等の開催事業
  2. 会誌等の刊行事業
  3. 研究業績に対する表彰事業
  4. 若手研究者育成事業

1.学術講演会・研究会および講習会等の開催事業

学術講演会
我が国を代表する食品衛生学分野の専門家・研究者が最新の研究成果を持ち寄って発表・討論する場を提供することを目的として原則として年2回開催しています。第1回は昭和36年に開催され、現在(平成24年9月現在)まで104回を重ね、食品衛生学分野における権威ある学術講演会となっています。
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特別シンポジウム
食品衛生分野のその時々の問題についてタイムリーに取り上げ、その背景、要因、経過などに関して考察を加えて講演し、その後活発な討議も行っています。平成12年11月に第1回特別シンポジウムを開催し、現在(平成23年7月現在)14回の実績となっています。
>>過去の特別シンポジウムはこちらをクリック
公開講演会
より公益性の高い事業の推進を目的として、食品衛生学分野で一般の人に理解してほしい事柄を取り上げ無料で公開講演会を開催しています。平成21年に第1回を開催し以後毎年、多数のご出席をいただいています。平成24年からは厚生労働省の厚生労働科学研究の研究成果等普及啓発事業についても補助事業者としてシンポジウムを実施しています。
関連学(協)会との連携および協力
日本食品微生物学会、日本食品化学学会と共催で「食の安心フォーラム」を平成20年度から開催しています。 また、他学(協)会から講演会等の開催に対する協賛等の依頼があれば、できるだけ依頼に応えるようにしています。

2.会誌等の刊行事業

食品衛生学雑誌
学術論文および食品衛生に関する各種情報を収録した「食品衛生学雑誌」を毎年6回刊行しています。
学術講演会の要旨集の刊行
年2回開催している学術講演会の講演要旨などを冊子にまとめて刊行しています。
特別シンポジウム、公開講演会の講演要旨集の刊行
特別シンポジウム、公開講演会の講演要旨も冊子に編集し刊行しています。
学術図書の刊行
本学会創立50周年(2010年)を記念して「食品安全の事典」(朝倉書店)を刊行しました。

3.研究業績に対する表彰事業

食品衛生学分野において顕著な研究業績をあげた者を表彰し、さらなる研究研鑽を督励することにより日本の食品衛生学の興隆発展を目指しています。
学会賞 食品衛生学の発展に関し、特に優秀な研究を行った者に授与。
学術貢献賞 食品衛生学の分野で優れた業績をあげ、貢献をなした者に授与。
奨励賞 食品衛生学の進歩に寄与する優れた研究を行い、なお、将来の発展を期待しうる者で、受賞年度の4月1日に満40歳未満の者に授与。
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>>学術貢献賞一覧はこちらをクリック
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4.若手研究者育成事業

若手研究者を厚生労働科学研究(食品の安全確保推進研究)に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成するものです。


役員氏名一覧
平成29〜30年度役員一覧はこちらをクリック (役員は全員非常勤)
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平成29〜30年度各種委員会委員名
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歴代会長・副会長
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名誉会員・顧問・特別会員
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事業報告及び事業計画
平成22年度旧法人事業報告書、決算書(平成23年1月末)はこちらをクリック
平成22年度新法人事業報告書、決算書(平成23年3月末)はこちらをクリック
平成22年度新法人事業計画書、予算書(平成23年2月〜3月)はこちらをクリック
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平成24年度事業報告書決算書
平成25年度事業計画書予算書(平成25年4月〜平成26年3月)
平成25年度事業報告書決算書
平成26年度事業計画書予算書(平成26年4月〜平成27年3月)
平成26年度事業報告書決算書
平成27年度事業計画書予算書(平成27年4月〜平成28年3月)
平成27年度事業報告書決算書
平成28年度事業計画書予算書(平成28年4月〜平成29年3月)
平成28年度事業報告書決算書
平成29年度事業計画書予算書(平成29年4月〜平成30年3月)
会員の異動状況
会員の異動状況はこちらをクリック
公益法人制度改革関連の当学会の検討状況については今後もホームページにおいて公開していく予定にしています。
会員の種類
正会員 食品衛生に関心を有する個人であって、この法人の目的に賛同し、別に定める会費を納める者
賛助会員 この法人の目的に賛同し、かつ、その事業を維持するため別に定める会費を一口以上納める法人、団体、または個人
購読会員 この法人の目的に賛同し、別に定める会費を納める法人または団体
学生会員 大学またはこれに準ずる学校に在籍している学生であって、この法人の目的に賛同し、別に定める会費を納める者
年会費
この法人の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。年会費は、入会申込の時期にかかわらず、1年分必要です。
正会員、団体会員及び賛助会員は、会費年額を次のとおり毎年3月末日までに前納していただきます。次年度会費をお支払いいただくための振込用紙を郵送いたします。
正会員 9,600円
賛助会員 1口(27,000円)以上
購読会員 24,000円
学生会員 3,000円

シニア会費制度について
 これまで学会に多大の貢献をされてきた会員が退職後も学会活動へ参加いただき、ご指導いただく一助となるよう、シニア会費制度を実施します。

 対象は、満65歳以上で、かつ会員在籍年数が20年以上経過した正会員で、本人から申請があった場合、それ以降の年度の会費を半額とするという内容です。

 本制度は24年度の会費から実施します。

→細則第3条

シニア会費の申し込み
申込書をダウンロードし、必要事項を記入し、事務局に申し込み下さい。

特許出願手続きについて
>>特許出願手続きにおける証明書発行について
>>証明書の例